制度概要

　震災により直接又は間接被害を受けた中小企業者等を対象とした長期・低利の融資制度が新たに創設されました。

制度内容
対象者

　ア．本震災により直接被害を受けた中小企業者

　イ．アの事業者等の事業活動に想定程度依存している中小企業者

　ウ．本震災の影響により業績が悪化している中小企業者

貸付限度額
  • 日本公庫（中小企業者）．商工中金7．2億円
  • 日本公庫（国民事業）4．8千万円

　アの直接被害者及びイの間接被害者は、更に別枠で次の利用が可能

  • 日本公庫（中小企業者）．商工中金3億円
  • 日本公庫（国民事業）6千万円
貸付利率
  • 日本公庫（中小企業者）．商工中金1．75％
  • 日本公庫（国民事業）2．25％

　上の利率から、売上などが減少している場合は0．3％、雇用の維持・拡大を図る場合は0．2％の金利減免措置を利用することが可能（最大0．5％）。

　また、アの直接被害者の別枠部分は、貸付後3年間、1億円を上限として（国民事業は3千万円）、上の利率から1．4％引き下げられた金利を適用。

　さらに、事業所が全壊・流出している場合には、貸付後3年間利子補給が受けられます。

　イの間接被害者の別枠部分は、貸付後3年間（3千万円を上限）0．9％の金利引き下げに加え、売上等が減少している場合は0．3％、雇用の維持・拡大を図る場合は0．2％（合計で最大1．4％）引き下げられます。

問合先

　日本政策金融公庫　Tel.0120-154-505

　商工組合中央金庫　Tel.0120-079-366

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