宮城県松島町

　地方分権一括法が施行されて5年が経過しました。国は、骨太の方針を決定し、国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税を一体的に見直す「三位一体改革」を推進しています。

　本町は、これまでも積極的に行政改革に取り組んできたところではありますが、分権社会における地方公共団体にふさわしい体質に着実に転換していくため、本町の行財政に関する集中改革プランを策定しました。

　このプランは、初年度を平成17年度、目標年度を平成21年度として、次のとおり目標を定め、責任体制を明確にして、積極的に取り組むこととします。

Ⅰ　定員管理の適正化と給与の適正化

　職員の勤務成績の評定制度及びその活用制度を創設し、能力主義による人材育成を行うとともに定員管理・給与の適正化及びその他の関連施策を次のとおり実施します。

（1）定員管理の適正化

　定員管理にあたっては、社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応する行政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直しながら適正化に取り組むこととし、事務・事業の再編・整理、廃止・統合及び民間委託等の推進などを踏まえながら平成21年度当初までの職員の純減数を平成17年度当初比で27人（▲15．7％）とします。なお、定員管理の適正化を計画的に推進する観点から、組織の合理化、職員の適性配置を行いながら定員適正化計画の中で各年度の数値目標を掲げ、これを公表し、次の措置により着実に実行します。

(1)「職の存在を前提として、これに具体的な人を充てる」という職の基本的な考え方を踏まえ、名目上の職にある職員の退職補充は行いません。

(2)専門的業務の職にある職員の退職補充は行わず、再任用制度又は臨時的職員によって措置します。

(3)事務・事業の再編・整理、廃止・統合及び民間委託等の結果を踏まえ行政組織を変更し、その結果に基づいて行政管理上必要な職を設置し人的資源の有効活用を図ります。

（2）給与の適正化

　給与の適正化については、業務の性格や内容を踏まえつつ、国の給与制度改革に併せて制度の見直しを行います。

（3）職務の級の職務等の見直し

　職務の級の職務を明確にするとともに、職（職名）については実際の業務を反映させた分かりやすい職務内容にします。

（4）昇給、昇格の運用手続き及び昇任基準の創設

　職員の能力や実績に応じた適正な昇給及び昇格の運用手続き制度並びに昇任基準に関する制度を創設します。

（5）公正で、透明性のある人事評価制度の創設

　職員の能力や実績を的確に把握できる人事評価制度を創設し、昇給、昇任、異動及び研修等を効果的に行います。
 

Ⅱ　民間委託等の推進

　昨年9月、公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する制度を創設しましたので、野外活動センター、松島駅前駐輪場、品井沼農村環境改善センター、長松園デイサービスセンター及び健康館デイサービスセンターについては、指定管理者による施設経営を行うとともに、次の施設についても施設の設置の理念及び施設としての必要性並びに経営コストを考慮し、その運営実態を明らかにした上で、指定管理者制度の導入を検討します。また、保有する町有財産について行政経営を考えた財産管理への転換を行います。

(1)スポーツ振興センター

(2)町民グランド

(3)B＆G海洋センター

(4)勤労青少年ホーム

(5)地区集会施設

(6)農村生活センター

(7)町営墓地

 

Ⅲ　事務事業の再編・整理、廃止・統合

　事務及び事業の見直しについて、組織の分掌事務の評定制度を創設して、各組織ごとに個々の事務・事業を検証し、その結果を翌年度事業別予算に反映させ、事務事業の再編・整理、廃止・統合を不断の改革として実施します。

 

Ⅳ　教育施設等の再編

　小学校、幼稚園及び保育所については、「小学校、幼保在り方検討委員会」　の答申に基づいて、次の措置を行うものとします。

（1）小学校

　複式学級の解消を目的として、現在複式学級による教育を行っている第三小学校及び第四小学校を他の小学校へ統合することによる小学校の再編を行い、適正な小学校経営を実施します。

（2）幼稚園・保育所

　現在5幼稚園、4保育所で保育及び教育を実施していますが、少子化の影響により、年齢別クラス編成が困難な状況です。それに対し、本町ではすべての子供に等しい幼児教育の場をつくるため幼稚園と保育所を統合した施設として（仮称）「まつしまこども園」を創設すべきと判断しました。今後国の法制度の整備状況を見ながら当該施設の設置に向けて取り組むものとします。

 

Ⅴ　公営企業改革

　経営の総点検を行い、ⅠからⅢに準じて、事務・事業の見直し、民間委託等の推進等により、更なる経営健全化に積極的に取り組むこととします。

 

Ⅵ　経費節減等の財政効果

　Ⅰによる財政効果は、定員管理の適正化を実施することにより、平成17年度から平成21年度までの新規採用予定者数2人、退職職員数29人とした場合、人件費を約3億4千万円削減できることになります。