自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)ってなんだろう?

 “デジタル”と聞くとパソコンを使うのかな、スマートフォンを使うのかな、と難しく聞こえるかもしれません。

 DXは、「デジタル技術等を活用して、これまでの考え方や仕組みを変革する」ことで住民サービスを向上させ、更なる業務効率化を図ることが目的です。

 確かに、パソコンやスマートフォンを使って暮らしを便利にする事業もありますが、それ以外にも、広い範囲を対象に使われている言葉です。

  自治体DXの例)・直接窓口に行かなくても、スマートフォンから役場の手続きができる

          ・インターネットから公共施設の利用予約ができる

          ・窓口で申請書を手書きしなくても、必要な書類が取得できる

          ・月初の広報紙だけではなく、SNSやテレビを使ってリアルタイムに情報が届く

          ・町の情報がインターネットから簡単に取得でき、ビジネスなどに活用できる など

 町は、 「いつでも」 「どこにいても」 「手軽に」 スマートで暮らしやすいまち を「目指す姿」として、上記の例のような手続きの検討を含め、現在DXに取り組んでいます。

○国の動き

・「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」「デジタル・ガバメント実行計画」「自治体DX推進計画」(令和2年 12月閣議決定)

 目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」が示されました。


・「デジタル社会形成基本法、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を含めたデジタル改革関連法」(令和3年 5月成立・公布)

 デジタル社会形成基本法において、「地方公共団体は、基本理念( 同法第2章に定めるデジタル社会の形成についての基本理念) にのっとり、デジタル社会の形成に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を活かした自立的な施策を策定し、及び実施する責務を有する」(第 14 条)こととされました。


・デジタル社会形成基本法第 37 条第1項等に基づく「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和3年 6月閣議決定)

 先述のビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であり、自治体の DXを推進する意義は大きいとされました。

 

自治体DX推進計画【第2.0版】(令和4年 9月改定)

 令和2年の同計画の策定以降、政府においては、新たに「デジタル田園都市国家構想」を掲げるなど、自治体DXに関連する様々な動きがあり、令和4年6月には「デジタル田園都市国家構想基本方針」が閣議決定され、政府としての方針が示されたため、これを受けて自治体DX推進計画についても改定されました。

 

 (関連URL:総務省 自治体DXの推進 https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html

 

○町の動き

・松島町DX推進本部・松島町推進検討委員会発足(令和3年 12月)

 町⻑をトップに、副町⻑をリーダーとした各課(所・局) ⻑で構成する 松島町DX推進本部を設置し、全庁的・横断的に自治体 DX を推進していきます。
 また、自治体DXに自発的に取り組みたいと考え、取り組む意欲がある職員を募り、構成する 松島町DX推進検討委員会を設置し、個々の事業などの検討を行います。

 ※下記の図は令和5年度デジタル推進室設置を反映した最新版

 


・「松島町DX推進基本方針」策定(令和4年 3月

 デジタル技術を活用し、更なる業務効率化や行政サービスの向上、 松島町が抱える様々な課題の解決のため、 行政全職員のデジタル知識の定着を図ることを前提とし、各部署が主体的に DX に取り組むことに加え、全体最適の観点から組織横断的に取り組むことができるように、一貫した方向性を示す指針をもって推進することを目的として策定されました。

 松島町DXを職員が同じ方向を向いて行えるようにする羅針盤のようなものです。

松島町DX推進基本方針.pdf [ 2013 KB pdfファイル]

 

・松島町DXにおける取り組むべき9事業についての提案(令和4年 12月

 松島町DX推進本部より、町長に対し、町が優先して取り組むべき9事業について提案されました。事業内容は以下のとおりです。

 (1)行政手続きのオンライン化 (2)マイナンバーカードの普及促進・有用性拡張 (3)町民のデジタル機器活用支援 (4)職員のデジタル人材の育成 (5)行政事務の効率化 (6)情報ネットワークの再構築 (7)松島町情報セキュリティポリシー改定 (8)次回事務用PC更新の方針決定 (9)オープンデータを前提とした情報整備

 

企画調整課デジタル推進室の新設(令和5年 4月

 松島町DX事業の更なる推進を図るため、企画調整課内にデジタル推進室を新設しました。専任の職員を配置し、情報の整理・集約及び事業の検討、並びに各課デジタル事業へのサポートを行っています。

 

関連情報

松島町DXのしおり.pdf [ 373 KB pdfファイル]